山梨県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
過日、甲府市議会において、市長から脱炭素関連産業を誘致、育成するエリアとして整備する考えが示されたところであります。 そこで、現時点でのリニア駅前整備の進捗状況と今後の進め方について伺います。 次に、やまなしスポーツエンジンによる誘客への取り組みについて伺います。
過日、甲府市議会において、市長から脱炭素関連産業を誘致、育成するエリアとして整備する考えが示されたところであります。 そこで、現時点でのリニア駅前整備の進捗状況と今後の進め方について伺います。 次に、やまなしスポーツエンジンによる誘客への取り組みについて伺います。
世界的にもカーボンニュートラルへの機運が高まっている中で、これまで以上に脱炭素関連産業の成長が期待されております。 そのため、県内において地域経済を力強く支える県内企業がカーボンニュートラルの対応に遅れることなく、競争力や事業基盤の強化に着実に取り組んでいくことが大変重要であります。
世界的なカーボンニュートラルへの機運が高まる中で、再生可能エネルギーはもとより、水素などの次世代エネルギーや資源循環など、脱炭素関連産業の成長が期待されております。こうした動きは県内中小企業の活動にも影響を及ぼすものと考えられ、今後は地域経済を支える県内企業がカーボンニュートラルの対応に乗り遅れることなく、競争力や事業基盤の強化に向けた取組を着実に進めていくことが重要となります。
◎商工観光労働部長（米原隆夫君） 平成23年度に策定しました宮崎県総合計画の中で、４年間で重点的に企業立地に取り組む産業分野として、低炭素関連産業など４つの分野を定めております。
県は、重点的誘致企業として、医療機器関連産業、太陽電池やリチウムイオン電池などの低炭素関連産業、農林水産資源を生かした食品関連産業、コールセンターなどの情報関連産業の４つを対象として、雇用補助金を増額するということですが、森林資源を利用した企業の誘致には力を入れて取り組む考えはないのでしょうか。
太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーにつきましては、地球環境の保全やエネルギー源の多様化、低炭素関連産業の育成などの観点から導入促進を図る必要があると認識をしております。
新エネルギーにつきましては、地球環境の保全やエネルギー源の多様化、さらには、低炭素関連産業の育成などの観点から、利用を推進する必要があり、県といたしましては、これまでも武道館や県立高校への太陽光パネルの設置、ミカンの搾汁残渣を利用するバイオ燃料や木質ペレットなどのバイオマスエネルギーの活用、新エネルギー教室等による普及啓発などに取り組んできたところでございます。
自然エネルギーにつきましては、地球温暖化対策やエネルギー源の多様化、さらには、低炭素関連産業の育成などの観点からも利用拡大を図る必要がありますことから、これまでも、武道館や県立高校等への太陽光パネルの設置、各種バイオマスエネルギーの活用や、新エネルギー教室による普及啓発等に取り組んできたところでございます。